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「報酬額の制限」の攻略法(その④)。

宅地建物取引士

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今回は宅地建物取引士に対する監督処分について学んでいきましょう。

 

宅地建物取引士に対する監督処分

(1)種類・趣旨

宅地建物取引士に対する監督処分は、軽い順に①指示書文②事務禁止処分③登録消除処分の3種類になります。

(2)指示書分

(a)指示書文の内容

宅地建物取引士が一定の事由に該当する場合は、登録を行った都道府県知事または処分該当事由が行われた都道府県の知事は、その宅地建物取引士に、必要な指示をすることができます(68条1項、3項)。

(b)該当事由

①宅建業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、その宅建業者がその旨を表示したとき。

②他人に自己の名義の使用を許し、その他人が名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。

③宅地建物取引士として行う事務(重要事項の説明、重要事項の説明書面(35条書面)への記名・押印、37条書面への記名・押印)に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき。

(c)違反した場合の効果は?

もし指示処分に違反した場合は、事務禁止処分の対象となります。

(3)事務禁止処分

(a)事務禁止処分の内容

宅地建物取引士が一定の事由に該当する場合、登録を行った都道府県知事または該当事由が行われた都道府県知事は、1年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができます(68条2項、4項)。

(b)該当事由

①指示処分に違反したとき

②自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示を許し、宅建業者がそれを表示したとき。

③名義貸しを許し、他人がその名義を表示したとき。

④宅地建物取引士の事務に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき

(c)違反した場合の効果

事務禁止処分に違反した場合には、その宅地建物取引士の登録を行った都道府県知事は、登録の消除処分をしなければなりません。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

 

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     免許番号
      大阪府知事(1)第57446号
     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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