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「監督・罰則」の攻略法。

宅地建物取引士

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毎年この分野からは、何らかの形で出題されています。

この分野においては、細かい数字よりも「罰則の有無」について意識しながら学習するのがポイントです。

 

監督処分って?

国土交通大臣・都道府県知事が、宅建業法の規定に違反した宅建業者などに与えるペナルティーを監督処分といいます。

宅建業者が受ける監督処分は、軽い準に、指示処分⇒業務停止処分⇒免許取消処分の3つとなっています。

宅地建物取引士においても同様に、指示書分⇒事務禁止処分⇒登録消除処分の3つがあります。

 

宅建業者に対する監督処分について。

(1)指示処分

(a)指示書分の内容

免許権者は宅建業者が一定の事由に当てはまるときは、必要な指示をすることができます(65条1項)。さらに、都道府県知事は、管轄区域内で業務を行っているほかの免許を受けた宅建業者に対しても、指示をすることができます(65条3項)。

(b)指示処分に違反した場合の効果

指示処分に違反した場合、業務停止処分の対象になります。

(2)業務停止処分

(a)業務停止処分の内容

免許権者は、宅建業者が一定の事由に該当する場合、1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部を行うことの禁止を命ずることができます(65条2項)。

(b)業務停止処分に違反した場合の効果

業務停止処分に違反した場合には、免許権者は、必ず免許取消処分をしなければなりません。

(3) 免許取消処分

免許取消処分の内容

「免許取消処分」とは、免許をした国土交通大臣・都道府県知事(免許権者)だけが行うことができるもので、一定の事由に該当した宅建業者の免許を取り消すことです(66条)。

(4)内閣総理大臣との協議等

国土交通大臣が、その免許を受けた宅建業者に対して、消費者庁と共管する規定に違反したことを理由に一定の監督処分をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければなりません(71条2第1項)。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

 

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     免許番号
      大阪府知事(1)第57446号
     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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