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「監督・罰則」の攻略法(その2)。

宅地建物取引士

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聴聞制度等や罰則について、それぞれ学んでいきましょう。

 

聴聞制度等

(1)聴聞制度

監督処分が必要と判断され、それをしようとする場合には、原則として聴聞を行わなければならず(69条1項、行政手続法13条1項)、その期日における審理は公開により行わなければなりません。不利益な処分を受ける者の言い分や弁解を聴くことで、適正かつ公正な処分が行われるようにしています。

(2)聴聞制度の例外

①宅建業者の事務所の所在地を確知できないこと、または、②宅建業者の所在(法人業者の場合はその役員の所在)を確知できないことを理由に免許を取り消す場合は、官報や公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過してもその宅建業者から申出がないときは、聴聞を行うことなく免許を取り消すことができます(67条)。

(3)聴聞の手続き

(a)聴聞手続きの開始

処分の内容などを聴聞しようとする期日の1週間前までに処分をしようとする者に通知し、さらに聴聞の期日、場所を公示します(69条2項、16条の15第3項、行政手続法15条1項)。

(b)聴聞の実施

聴聞の期日に、宅建業者、宅地建物取引士またはこれらの代理人が出頭すれば、公開の場で聴聞が行われます。

(c)聴聞後の手続き

業務停止処分、免許取消処分をしたときは、その旨を公告しなければなりません。

公告は、国土交通大臣が処分をした場合は官報によって、都道府県知事が処分をした場合は都道府県の公報によって行います。

なお、宅建業者に対する指示処分、宅地建物取引士に対する処分をしたときは、公告は不要です(70条1項)。

 

罰則の種類

裁判所が与えるペナルティーを罰則といいます。宅建業法が規定する罰則は、懲役・罰金・過料の3つで、罰金も過料も金銭を払わされる罰則ではありますが、罰金は重い刑事罰で、過料は軽い行政罰です。

 

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

 

 

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     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
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