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「代理」の攻略法(その3)。

宅地建物取引士

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今回は代理人の行為能力について学びましょう。

こちらは過去10年間の宅地検定試験において4問が出題されています。

超頻出とまでもいきませんが、次も出る可能性があることからしっかり学びましょう。

 

代理人の行為能力

未成年者は、代理人となることはできるのでしょうか。

たとえば、Aさんは、16歳になったばかりのBさんを代理人として、Cさんから家を買おうとしていますが、未成年のBさんでも代理人になれるのでしょうか。

結論から言うと、Bさんのような未成年者であっても、代理人となることができます。

代理の効果についてはあくまですべて本人であるAさんに生じることになり、未成年者であるBさんに代理人になってもらうことを決めた以上、たとえBさんが不利な取引をしたとして損害を被っても自業自得となります。

そのため、代理人は未成年者でもよいとなっています。

また、同様に、成年被後見人、被保佐人等も代理人になることができます(民法102条)。

制限行為能力者であっても代理人になれる以上、本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、代理人が締結した契約を取り消すことはできません。

まとめると下記のようになります。

(1)代理人は行為能力者であることを要しない。

(2)本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、契約を取り消すことはできない。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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