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「代理」の攻略法(その5)。

宅地建物取引士

takken-dairikouryaku5

今回は無権代理について詳しく学んでいきましょう。

過去10年間で7問が出題されている項目になります。点を逃がさないためにもしっかり学びましょう。

 

無権代理

(1)無権代理とは

代理権がない場合のことを無権代理といいます。また、代理権がないのにも関わらず代理人としての行為をしたものを「無権代理人」といいます。

無権代理行為がなされた場合、本人に損害を与える危険性が非常に高くなることから、無権代理人が、代理人として結んだ契約は、原則として本人に効力を生じません(民法113条1項)。

(2)無権代理行為の追認

無権代理行為があった場合、本人は無権代理人の行為を追認して契約を有効なものと認めたり、追認を拒絶して契約自体を無効にすることができます(民法113条1項)。

また、追認がなされると、原則として、契約の時に遡ってその効力を生じることになります(民法116条本文)。

尚、追認は、無権代理人に対して行っても、契約の相手方に対して行っても構いません。

ただし、無権代理人に対してのみ追求をしたい場合は、相手方がそ事実を知るまでは、相手方に対して追認の効果を主張することができません(民法113条2項)。

(3)無権代理の相手方を保護するための制度

(a)相手方の催告権

無権代理行為の相手方は、相当の期間を定め、その期間内に「追認をするかどうかはっきりさせてほしい」と本人に催告することができます(民法114条、相手方の催告権)。

また、その期間内に本人が確答しない場合は、追認を拒絶したものとみなされます。

(b)相手方の取消権

無権代理行為の相手方は、本人の追認がない間は無権代理人との間で結んだ契約を取り消すことができます(民法115条本文、相手方の取消権)。

ただし、相手方が契約する際に、無権代理だということを知っていた場合に関しては取り消すことはできません(民法115条但書)。

(c)無権代理人の責任

無権代理人は、本人が無権代理行為を追認しない場合には、相手方の選択に従うことになり、相手方に対して「履行」または「損害賠償」の責任を負うことになります(民法117条1項)。

無権代理人の責任に関しては、善意かつ無過失の相手方しか追求することはできません。

(d)表見代理

無権代理であっても、代理人として行動した者に代理権があるような外観があり、その外観が存在することについて本人に何らかの責任があることと、取引の相手方が代理権があると信じることについて正当な理由があるとき(善意かつ無過失のとき)には、本人は無権代理であることを主張することができません。

これを表見代理といいます。

(4)無権代理と相続について。

(a)無権代理人が本人を相続した場合

無権代理人が単独で本人を相続した場合に、自ら無権代理行為について追認拒絶をして売買契約の無効を主張し、自らした代理行為を否定することは信義則に反するため、認められません。

(b)本人が無権代理人を相続した場合

無権代理人により勝手に自己の物を売られてしまい被害にあったも者であり、相続などの偶然の事情で追認拒絶ができなくなっては本人が大きな不利益を被ります。

そこで、本人は無権代理行為を追認拒絶して売買契約の無効を主張し、取引を拒むことができます。ただし、相続により承継した無権代理人の責任を負うことがあります。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

 

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