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「意思表示」の攻略法。

宅地建物取引士

takken-ishihyouji

過去10年間で8回出題されている分野になります。

この分野では、詐欺や脅迫、虚偽表示といったさまざまな原因で契約を結んだ場合の取り扱いについて学びましょう。

 

契約の成立

契約とは、簡単にいえば約束のことです。一度結ぶと、原則として、その契約で決めた内容を守る必要があります。

契約書に関しては、口頭で成立した契約の内容を「証拠」として残しておくために行っているにすぎません。

 

詐欺

(1)詐欺による意思表示の取消

人を騙すことを詐欺といいますが、この詐欺による意思表示に関しては、取り消すことができます(民法96条1項)。

契約が取り消されると、その契約は初めからなかったことにされます。契約当事者は、互いに相手方を契約前の原状に回復する義務を負うことになります(民法121条、703条)。この場合の当事者の原状回復義務は、同時履行の関係になりえます(判例、民法533条類推)。

(2)第三者の詐欺

第三者の詐欺の場合、契約の相手方が人を騙しているわけではないので、通常の詐欺の場合と違って、相手方の立場も考える必要があります。

そこで、第三者の詐欺の場合、相手方が詐欺の事情を知っているかどうかで、契約の取消を認めるかどうかを決めることとしています(民法96条2項)。

まず、相手方が詐欺の事情を知っていた場合には、契約を取り消すことができます。

これに対して、相手方が詐欺の事情を知らなかった場合には、契約を取り消すことができません。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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