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「意思表示」の攻略法(その②)。

宅地建物取引士

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今回は強迫、虚偽表示について詳しく学んでいきましょう。

以前に引き続き、超頻出の項目となりますので、参考書などでしっかり学ぶことをおすすめさせていただきます。

 

強迫について

(1)強迫による意思表示の取消

人を脅すことを強迫といいます。

民法は、詐欺の場合と同様に、脅迫による意思表示は、取り消すことができることとしています(民法96条1項)。

(2)第三者の強迫

第三者が強迫を行った場合、第三者の詐欺の場合とは違い、相手方がその事実を知っていたか否かを問わず、その意思表示を取り消すことができることになっています。

(3)強迫による意思表示の取消と第三者

強迫による意思表示の取消は、悪意の第三者にも、善意の第三者にも対抗することができます。

 

虚偽表示について。

(1)虚偽表示による無効

相手方と通じて虚偽の意思表示をすることを、虚偽表示といいます。

差し押さえを逃れるために友人と口裏を合わせて、自分が持っている土地を友人に売却したかのように見せかける架空契約を結んだ場合には、両当事者と共に契約をする意思はありませんので、虚偽表示による契約は無効となります(民法94条1項)。

(2)虚偽表示

虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することはできません(民法94条2項)。

虚偽表示における第三者は、善意でありさえすれば保護されます。つまり、善意の第三者は、たとえ知らないことに過失(落ち度)があっても、また登記を備えていなくても保護されます(判例)。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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