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「時効」の攻略法。

宅地建物取引士

takken-jikou

今回からは時効についてを学んでいきます。

過去10年間で7回の出題があります。この項目については応用範囲が広い分野とされており、1問まるまる出る形式もあれば、抵当権などの他の分野の選択肢の一つして出されることもあります。

この分野については結論をしっかりと押さえるようにしましょう。

 

 時効制度って?

時効とは、時間の経過で法律関係の効力が変化し、これまで存在していた権利が消滅したり、これまで持っていなかった権利を取得したりすることをいいます。

また、従来持っていなかった権利を、時間の経過によって「取得」することを、「取得時効」といいます。

逆に、従来持っていなかった権利が、時間の経過によって「消滅」することを「消滅時効」といいます。

 

取得時効について。

(1)所有権の取得時効の要件

所有権の取得時効には、長期間(20年間)のもの(民法162条1項)と、短期間(10年間)のもの(民法162条2項)があります。

この2種類の取得時効に共通する成立要件は、「所有の意思」をもって目的物の「占有を継続すること」です(民法162条)。

(2)占有者などが変わった場合の取り扱い

(a)他人に賃貸した場合

Aが悪意でB所有の土地を2年間占有した後に、Cにその土地を18年間貸した場合でも、Aは、時効によってその土地の所有権を取得することができます。

なぜなら「占有」には代理人による占有も含まれるので、第三者に賃貸した期間を合わせて占有を続けたことになり、時効取得することができるからです(代理占有、181条、民法162条)。

(b)他人から占有を引継いだ場合

Aが善意・無過失で、所有の意思をもって、平穏かつ公然にB所有の土地を2年間占有した後、Cにその土地を売却し、Cが8年間占有した場合、Cは、時効によってその土地の所有権を取得できます。

なぜなら時効期間中に占有の承継があった場合、占有の承継人は、自己の占有のみを主張することができ、前主の占有を併せて主張することもできるからです(民法187条1項)。また、前主の占有を併せて主張した場合には、善意・無過失の判断は、最初の占有者の占有開始の時点で判断すれば足ります(判例)。

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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     免許番号
      大阪府知事(1)第57446号
     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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