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「時効」の攻略法(その3)。

宅地建物取引士

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今回は時効の中断について学んでいきましょう。

請求、差し押さえ関連、承認についてそれぞれ学びます。

 

時効の中断

時効に必要な時間をストップさせ、それまでの期間の経過をゼロに戻すことを時効の中断といいます。

なお、取得時効に特有の中断事由として「占有の喪失」があります。

(1)請求

「請求」がなされると時効は中断します(民法147条1号)。

請求には、裁判上のものと、裁判外のものがあります。なお、訴えを取り下げたり、訴えが却下された場合には、時効は中断しません(民法149条)。

裁判外の請求としては「催告」があります。これは、催告をしてから6ヶ月以内に裁判上の請求等をすれば、催告の時から時効が中断したことになります(民法153条)。

また、被保佐人は、単独で催告を受領したり、債務を承認したいるすることができるので、被保佐人が単独で債務の承認をした場合でも、時効中断の効力を生じます(民法98条の2、156条)。

(2)差押え・仮差押え・仮処分

差押え・仮差押え・仮処分がなされても時効は中断します(民法147条2号)。

なお、債権者が金銭などの支払いを求めるための簡易手続きとして「支払督促」があります。この支払督促の申し立てを行い、さらに期間内に適法に仮執行の宣言を申立てをしたときは、消滅時効は中断します(民法150条)。

(3)承認

債務者の方から「債務を負っている」と認めた場合も時効は中断します(承認)。

なお、物上保証人が被担保債権の承認をした場合でも、承認にはあたらず、消滅時効は中断しません(民法147条3号、判例)。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

 

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