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「債務不履行・解除」の攻略法(その2)。

宅地建物取引士

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今回は履行不能・履行遅滞・同時履行の抗弁権、について学びましょう。

 

履行不能・履行遅滞・同時履行の抗弁権

(1)債務不履行の種類・要件

債務不履行には、履行不能と履行遅滞の2種類のものがあります。

履行不能や履行遅滞が確定すると、相手方は損害賠償請求や契約の解除をすることができるようになります。

(2)履行期を過ぎること

「履行期」とは、約束の期日という意味ですが、履行期には、①確定期限付きのもの、②不確定期限付きのもの、③期限の定めのないものの3種類があります。

それぞれ「約束の期日に遅れたので、賠償金を払え」などと請求できるための時期である「履行遅滞の時期」が異なります。

(3)同時履行の場合、債権者が履行の提供をしていること。

たとえば、Aが自分の持っている家をBに1,000万円で売却し4月1日に引き渡すと売買契約を結びましたが、引渡し日にBは「お金の準備はないが、引渡し日なので家を引き渡せ。」と要求してきました。この場合、Aは建物を引き渡す必要はあるかどうかというところですが、この場合は勿論、売買契約を結んだ以上AはBに家を引き渡す義務があります。しかし、期日が来ているのでBもAに1,000万円を払う義務があります。

この場合、Aは「Bが約束を果たしてくれない以上、私も約束を果たさない。」と拒否することができます。

このように相手方がその債務の履行を提供するまでは、原則として、自己の債務の履行を拒むことができる権利のことを同時履行の抗弁権といいます。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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