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「債務不履行・解除」の攻略法(その3)。

宅地建物取引士

takken-saimu3

債務不履行・解除に関する3回目です。今回は損害賠償に関する件でしっかり学びましょう。

この項目については過去10年間で3問の出題と比較的少なめですが、油断せずしっかり学びましょう。

 

損害賠償請求

債務不履行の場合は、債権者は損害賠償請求をすることができますが、そのためには、債権者は自分が損害を被ったこと、およびいくら損をしたかを証明する必要があります。しかし、債権者にとって非常に面倒なことです。

そこで、賠償すべき額をあらかじめ当事者間の契約で定めておくことができます(民法420条1項)。

このことを損害賠償額の予定といい、債権者は、損害額などを証明することなく予定賠償額を請求することができます。

また、当事者の意思を尊重するために、裁判所は予定賠償額を増減することができません。

また、損害賠償額の予定は、必ずしも契約と同時にする必要はなく、さらに、損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができます(民法421条)。

もし損害賠償額の予定がされていても、それとは別に、債権者が履行の請求や解除ができます(民法420条2項)。

なお、違約金は、損害賠償請求の予定として授受される場合もありますが、違約罰として授受される場合もあります。

そこで民法は、当事者がそのどちらかであるか決めていない場合の紛争を防止するために、違約金は損害賠償額の予定と推定することにしています(民法420条3項)。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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