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「制限行為能力者」の攻略法。

宅地建物取引士

takken-seigenkoui

この分野からは過去10年間で7回の出題が確認されています。

近年ではまるまる1問の出題より、意思表示などのほかの分野の選択肢の一つとして出題される傾向にあります。

しっかり学んでいきましょう。

 

制限行為能力者制度って?

(1)制限行為能力者制度

民法では、未成年者など、通常の大人などと比べて判断能力が不十分だと思われる者にたいしては制限行為能力者という制度を設けて、一定の者を保護者として、制限行為能力者の保護・監督にあたらせると同時に、制限行為能力者が1人でした行為は、取り消すことができるとしています(民法5条等)。

また、制限行為能力を理由とする取り消しにおいては制限行為能力者を保護するためのものであることから、善意の第三者に対しても対抗することができます。

(2)相手方保護の制度

催告権…相手方は、1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。

詐術…制限行為能力者は行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、契約を取り消すことができません。

(3)権利能力・意思能力

(a)権利能力

権利を取得したり、義務を負ったりすることのできる能力のことをいいます。

(b)意思能力

自分の行為の結果を予測・判断することができる能力のことで、意思能力を欠く者のした契約は無効となります。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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     免許番号
      大阪府知事(1)第57446号
     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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