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「制限行為能力者」の攻略法(その2)。

宅地建物取引士

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「制限行為能力者」の攻略法(その2)では、「未成年者」について学んでいきます。

取り消すことができる行為と取り消すことができない行為について、それぞれしっかり違いを理解し、学んでいきましょう。

 

未成年者について。

(1)未成年者って?

20歳未満の人を未成年者といいます(民法4条)。

しかし、未成年者が婚姻した場合については、「成年者」と同じに扱われます(民法753条)。

(2)取り消すことの出来ない行為。

保護者の同意があった行為については取り消すことはできません(民法5条1項本文、2項)。この同意は、行為をする前に行うもので、この同意ができる権限を「同意権」といいます。

また、保護者が未成年の子に営業を許可した場合、その営業に関する限りで成年者と同一の行為能力を有することになり、たとえ未成年者が一人で行った行為でも、その営業に関する行為である限り、取り消すことができません(民法6条)。

そして、保護者から渡された一定の財産の処分について行った行為も取り消すことができません。

(3)保護者とは。

未成年者の保護者は親権者となります(民法818条)。親が居ない場合は「(未成年)後見人」が保護者となります(民法838条1号)。

そして、親権者や(未成年)後見人には、取消権が認められ、未成年者が一人でした契約を取り消すことができます(民法5条2項、120条)。

また、未成年者が有利な契約をした場合は追認権があり、契約を後で認めて確定的に有効にすることができます(民法120条、122条)。

さらに同意権も有しており(民法5条1項)、未成年者が契約をする前に同意を与えることができます。

また、未成年者の代わりに契約をする権限(代理権)も認められています(民法824条、859条)。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

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