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「制限行為能力者」の攻略法(その4)。

宅地建物取引士

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今回は、被保佐人と被補助人について学んでいきましょう。

それぞれの違いについて理解をし、取り消せない行為についてもしっかり理解をしましょう。

 

被保佐人

(1)被保佐人について。

精神上の障害によって、事理弁職能力が著しく不十分な者で家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた者(被保佐人)も、制限行為能力者として保護が図られています。

(2)取り消せない行為

被保佐人は、以下の法律で定める①~⑩の「重要な行為」については保佐人の同意を得ないで行った場合には取り消すことができますが、その他の重要でない行為は取り消せません(民法13条)。

【被保佐人が取り消せる行為】

①元本を領収したり、担保に入れること。

②借金をしたり、保証人になること。

③不動産の売買、重要な財産の売買。

④訴訟(裁判)をすること。

⑤贈与したり、和解したりすること。

⑥相続を承認したり、放棄すること、遺産分割をすること。

⑦贈与または遺贈を受けることを断ったり、不利な条件付で贈与または遺贈を受けること。

⑧建物の新築・増築・大修繕を頼むこと。

⑨土地について5年、建物について3年を超える賃貸借契約をすること。

⑩その他、家庭裁判所が決めた行為。

(3)保護者

被保佐人に対しては、保佐人という保護者が選任されます(民法12条、876条の2)。被保佐人の保護者である保佐人も、取消権・追認権・同意権をもっているものとされています(民法13条1項、122条、120条)。また、一定の手続きを経れば、代理権も認められます(民法876条の4第1項)。

 

被補助人

(1)被補助人について。

「被保佐人」ほどではなくても、精神上の都合により、事理弁職能力が不十分な者で、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者(被補助人)も、制限行為能力者として保護が図られています(民法15条)。

(2)取り消せない行為

被補助人は、被保佐人よりも経済的な判断能力が高い人です。

(3)保護者

被補助人に対しては、補助人という保護者が選任されます(民法16条、876条の7)。また、補助人には、特定の法律行為についての同意権と代理権の双方またはいずれかが付与されます(民法15条3項)。

 

【「LEC東京リーガルマインド 2015年版出る順宅建合格テキスト」から一部抜粋。】

 

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