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人を雇う前に準備!事業主の義務「労働保険」!

事業主の義務の一つに上げられるのが「社会保険の加入」です。

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一般的には「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」の4つを合わせて社会保険と呼ぶ事が多く、求人雑誌などで「社会保険完備」と書かれている事業所は、この4保険全に加入していることを表しています。
 
その中で「労災保険」と「雇用保険」は合わせて「労働保険」と呼ばれており、社員・パート・バイトなどの呼称や勤務形態に関わらず、誰かを雇い入れた場合、強制的に保険に加入しなければなりません。
 

労災保険の事業所新規加入について

新しく事業を起し社員を雇った場合、労災保険・雇用保険の適用事業所となったことを労働基準監督署と公共職業安定所まで届け出る必要があります。
 
まずは労働基準監督署へ「労働保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出します。この時、会社の所在地確認などのために「登記簿謄本」(個人事業主の場合は「事業主の住民票」)が必要となるので、必ず用意をしておきましょう。
 
記載内容や提出書類に不備がなければ、今後の労災関連手続きに必要な「労働保険番号」が決定します。その後は初回の労働保険料を納め、労災保険加入手続きが完了します。
 

雇用保険の事業所新規加入について

雇用保険の事業所新規加入手続きのため、公共職業安定所に向かいましょう。
 
必要書類は「雇用保険適用事業所設置届」と「登記簿謄本(事業主の住民票)」、労働基準監督署に提出した「成立届」と「申告書」の控え、事業の実態を確認できる書類(他社との契約書や請求書・領収書など)、雇用保険に加入する社員の「労働者名簿」「雇用契約書」、「タイムカード」「賃金台帳」「雇用保険被保険者資格取得届」となります。
 
新規加入には様々な書類が必要となりますので、内容をよく確認し、不備不足のないようにしましょう。
 

【事業所として社会保険加入は、人を雇う以上、事業主の義務】

過失であれ故意であれ、手続きを怠っていると行政機関から指導や警告を受けるだけに留まらず、会社の社会的な信用を失いかねません。労働保険の事業所新規加入手続きは、適用となった日、つまり初めて人を雇い入れた日から10日以内に行う必要があります。「ついうっかり」が起きないよう、早め早めに準備をしておくのが望ましいといえるでしょう。

 


 

【参考 関連リンク】
[労働保険制度(制度紹介・手続き案内)]厚生労働省

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     免許番号
      大阪府知事(1)第57446号
     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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