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会社の設立登記後の官公庁への届出と税務署への手続き

官公庁

【会社の設立登記後の官公庁への届出】

会社の登記が完了したら、次に行うのは諸官庁への届出を行う必要があります。主に以下のようなものが必要となります。
 
①税務署への届出。
②労働基準監督署へのの届出。
③公共職業安定所への届出。
④年金事務所への届出。
⑤営業許可などの役所への届出。
⑥銀行等への届出。
 
もしこれらの届出について、不安や疑問点などある場合は、電話で問い合わせましょう。
 

【税務署への手続きと届出】

会社を設立したら、まずは税金関係の届出をする必要があります。また、国税関係と地方税関係の届出の2つに分けられます。このとき注意しなければならないのが、会社設立から届出までに提出期限があるということです。それぞれ次を確認しましょう。
 

1ヶ月以内

「給与支払事務所等の開設届出書」
 

2ヶ月以内

「法人設立届出書」
 

確定申告締め切りまで

「たな卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の届出書」、「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」
 

3ヶ月を経過した日か事業年度末のいずれか早い日の前日まで

「青色申告の承認申請書」 また、個人事業主の場合は以下になります。
 

個人事業の改廃業等届出書

提出期限:事業開始日から1ヶ月以内。
 

所得税の青色申告承認申請書

提出納期:開業が1月15日以前の場合は、その年の3月15日まで。開業が1月16日以降の場合は改行の日から2ヶ月以内。
 

青色事業専従者給与に関する届出書

提出納期:開業が1月15日以前の場合は、その年の3月15日まで。開業が1月16日以降の場合は開業の日から2ヶ月以内。

 
 


 

 
 

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