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公共職業安定所への手続きと届出

公共職業安定所への手続きと届出
従業員を雇用した際には、公共職業安定所に雇用保険の届出も必要になります。労働保険番号は労働基準監督署で与えられる物で、非常に重要になってきます。これは、保険関係成立届に記載され、会社が行う労働保険関係の届出には必ず必要となってきます。
 
もし従業員が居るにも関わらず、この届出を忘れていると、この従業員が退職することになった場合に失業給付がもらえないことになり、トラブルになることもありますので、手続きは忘れずに行うようにしましょう。
 
公共職業安定所への届出一覧については、次の表を見てみましょう。

提出書類 添付書類 提出期限 問い合わせ先
①雇用保険適用事業所設置届 登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿またはタイムカード 雇用保険の適用事業所となった場合10日以内 公共職業安定所(事業所課適用係)
②労働保険保険関係成立届 労働保険関係が成立した雇用保険に係る二元適用事業で、その翌日から10日以内 公共職業安定所(事業所課適用係)

尚、会社の役員については、一般的には労働保険の対象外とされますが、代表権はないが取締役であったり、従業員として働いている人の場合には、どちらの性格が強いかで判断されます。
 
役員報酬を定めたものや、社員総会の議事録などが判断の材料となり、それらで決定されます。

 
 


 

 
 

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     免許番号
      大阪府知事(1)第57446号
     所属団体
      (社)全国宅地建物取引業保証協会
      (社)大阪府宅地建物取引業協会

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