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消費税についての基礎知識

消費税についての基礎知識

【消費税の仕組み】

基本的に、消費税は税金をすべて負担するかたちになっていますが、実際に納付をするのは、生産・流通・小売段階の事業者となっています。ただ、課税対象となる商品に関して、通常、卸、小売などの複数の流通段階を通るため、そのまま課税されると2重、3重に課税されることになりますので、各事業者は次の金額を納付することが必要です。
 
(売上にかかる消費税額)-(仕入れで支払った消費税額)
 

【事業者免税点制度について】

消費税は準備期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則として納付が免除されています。また、課税売上高は以下の式で算出されます。
 
消費税が課税される取引の売上金額(消費税額を除く)-その取引の売上返品、売上値引き、売上割戻金額(消費税額を除く)
 

【申告の方法】

消費税の課税事業者は、課税期間の終わる日の翌日から2ヶ月以内に課税標準額等を記載した確定申告書を税務署長に提出します。消費税の納付もこの期間内に行います。
 
課税期間が半年(6ヶ月)以内の課税事業者のうち、直前の課税期間の消費税納税者が48万円超~400万円以下に該当する場合は、課税期間開始から半年(6ヶ月)を経過した日から2ヶ月以内に「直前の課税期間の消費税額の半年(6ヶ月)分相当額」、または「仮決算に基づいて計算した当該課税期間6ヶ月の消費税額」を中間報告する必要があります。
 

【消費税を払ったほうが得になる?】

例えば、創業時にまとまった量の仕入れを行った場合などは、売上にかかる消費税額よりも仕入れで払った消費税額のほうが多くなることがあります。こういった場合は、課税事業者になるほうが良いことがあります。
課税事業者になるためには、納税地を所轄する税務署に納税義務を受けていない旨の「消費税課税事業者選択届出書」を課税期間の開始の日までに提出する必要があります。

 
 


 

 
 

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